［税務調査］ユニバーサルミュージック８０億円申告漏れ報道

　米国の大手音楽会社「ユニバーサルミュージックグループ」の日本法ユニバーサルミュージック合同会社が東京国税局の税務調査で，平成２２年１２月期までの３年間で約９０億円の申告漏れを指摘されていたという記事です。
　↓msn産経ニュース
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120716/crm12071610060004-n1.htm

　記事によれば，ユニバーサルミュージック合同会社が，ユニバーサルミュージック株式会社を吸収合併するにあたって，フランスの関連会社から借り入れた約８００億円に対する利息約９０億円が否認されたということで，東京国税局は，再編には合理的理由が乏しいことから，利息の支払いが海外への利益移転にあたり，不当な租税回避行為と認定したとのことで，組織再編税制に対する包括的な否認規定である，法人税法１３２条の２を適用した否認事例のようです。
　東京新聞の記事では，もう少し詳細が報じられています。

　国税局は，合併前後で事業内容などに大きな違いはなく，再編には合理的な理由が乏しいと判断。フランスの実効法人税率が約３３％と日本（約４０％）より低いことから，借り入れに伴う９０億円近い利子の支払はフランス会社への利益移転にあたり法人税を不当に減少させる租税回避行為と判断したもようだ。
　報道内容だけでは，国税局側の主張する課税要件がよくわからない部分もありますが，法人税法１３２条の２の条項を適用されたのであれば，否認事例としては，ヤフー・グループの一連の組織再編に対する追徴課税処分と，パチンコ業界における大規模な組織再編に対する指摘（こちらは大半が修正申告に応じたと報じられています）に次いで，３件目ではないかと思います。
　ユニバーサルミュージック合同会社は，国税不服審判所に審査請求をしているということですので，今後の審判所の判断などを通じて，１３２条の２の適用要件がどのように判断されるのか，注目していきたいところです。

　なお，借入金が８００億円で利息が３年間で９０億円ということは，単純計算で借入利率は３．７５％になります。現在の日本の金利を考えれば，やや高い利率での借り入れになるかもしれません。

【税理士　米澤　勝】