［書籍等］税理２０１４年５月号に寄稿しました（発売中です）。

税理 2014年 05月号 [雑誌]

　編集部からご依頼をいただき，「消費税実務」という連載コーナーに，『請負契約における仕入税額控除の時期をめぐる判断』というタイトルで寄稿しました。
　ちょうど，消費税率が引き上げられる直前が締切だったこともあって，経過措置なども，執筆時点で判明している内容をおりこんでいます。
　消費税の計算において，仕入税額控除が問題となる事例の多くは，その計上時期を収益の計上時期と一致させなければならないと思いがちなところにあるのではないかと思っています。会計や法人税における「費用収益対応の原則」があまりにも身に沁みつきすぎて，消費税でもそれを遵守することによって，仕入税額控除の時期を誤ってしまうのではないか。そんな論点から，原稿をまとめました。

　さて，筆者の原稿はともかく，税理２０１４年５月号の特集は，「飲食費の支出と税務の分岐点」と題されて，平成２６年度改正で大きく変わった交際費課税について，６０ページ以上を割いています。ちょうど，明日予定しているセミナーでもとりあげようと思っていた話題でもあり，さっそく，通読いたしました。
　社内飲食費の適用範囲の詳細については，まだまだ個別事例の積み重ねが必要であり，国税庁からの積極的な適用可否の公開が待たれるところですが，大いに参考になりました。
　なお，月初に発売された「税務弘報５月号」の特集のpart 1もまた，「交際費特例を使いこなす着眼点」ということで，平成２６年度税制改正で実現した交際費課税の緩和をどのように実務に生かすか，みなさんの注目点は一致しているようです。

税務弘報 2014年 05月号 [雑誌]

【税理士　米澤　勝】