［税制］消費税率引き上げの影響

　昨日から今朝にかけてのニュースは，１７年ぶりの消費税率引き上げの影響を報じるニュースばかりでした。対応が間に合わず，開店時間の繰り下げや臨時休業を余儀なくされたスーパーマーケットもあったようです。
↓たとえば，首都圏の食品スーパーの記事。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ0103R_R00C14A4EB1000/

　それでも，比較的大手はまだ影響は少ないようですが，中小事業者の中には，消費税率引き上げの影響で廃業を選ぶスーパーが出ていたことが報じられました。
　↓　たとえば産経新聞の記事。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140402/fnc14040208370002-n1.htm

　新潟市で２店舗のスーパーを経営する河治屋は，３月１９日に新潟地裁に破産を申請し翌２０日に破産開始決定を受けていたそうです。
自己破産申請の理由は，東京商工リサーチによると，もともと資金繰りが悪化していたところ，
電気料金の値上げに苦しんでいたうえ、使用するレジが旧式なため４月以降の消費税率変更に際し対応できず、新規の設備投資もできない状況に陥っていた。
という状況で，「消費増税関連で初の倒産」となったということです。
　↓　東京商工リサーチの記事。
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20140401_03.html

　所得の低い層への逆進性など，消費者側に生じる問題点はよく知られているところですが，消費税は中小事業者に対しても，たいへん厳しい税です。たとえば，国税庁が毎年発表している「租税滞納状況」では，全体で１兆２，７０２億円の滞納税額のうち，３１％超の３，９６０億円を消費税が占めています。この数字は税目別でトップであるのみならず，実は，地方消費税を含んでいない金額（４％分のみ）ですので，実際にはこの１．２５倍の４，９５０億円が滞納していることになります。滞納理由は，よく言われているように「赤字でも納税義務があること」「資金繰り」などでしょうが，今回の１７年ぶりの税率引き上げは，納税が難しいだけでなく，税率引き上げに対応するコスト負担も，事業者に求められることを明らかにしました。
　平成２４年度の消費税の新規発生滞納額は３，１８０億円（地方消費税を加えると３，９７５億円）でしたが，税率引き上げの影響が出る平成２６年度は，単純に税率８％で計算すれば，６，３６０億円になります。
１０％への税率引き上げの前に，どうすれば滞納の新規発生を防ぐことができるか，国税庁は，消費税の適正な徴収に向けて，更なる対策が必要になっているのではないでしょうか。

【税理士　米澤　勝】