［書籍等］税務弘報２０１４年６月号に寄稿しました（発売中です）。

税務弘報 2014年 06月号 [雑誌]

　現在発売中の「税務弘報」の特別企画『２６年６月株主総会　会計・税務の留意点』に「役員給与の確認ポイント」と題する論考を寄稿しました。平成１８年度改正で，法人税における役員給与の取扱いが大幅に変更になり，損金の額に算入するための手続要件が厳格化されたことによる課税実務への影響を，あらためて，今回の株主総会決議にあたって確認してもらおうという趣旨に基づく企画です。
　税務弘報の今月号の特集は，「小規模宅地特例」を事例に即して考えるもので，相続税の遺産に係る基礎控除が引き下げが近づいてきた中，納付すべき相続税額のシュミレーションに際して注意すべき点が詳述されており，大いに参考にしたいと思います。
　それ以外にも，現在審議中の行政不服審査法の改正を受けて，国税不服審査制度がどう変わるかを論じた座談会や，組織再編に係る行為けさん否認規定適用を認めた東京地裁平成２６年３月１８日判決（ヤフー事件）の解説記事なども掲載されており，たいへん読み応えのある内容となっています。

【税理士　米澤　勝】