「税を考える週間」シンポジウム＆特別講演会

　税を考える週間自体はすでに終了しているのですが，一昨日，東京税理士会麹町支部主催の「税を考える週間」シンポジウム&特別講演会に出席してきました。本ブログでも取り上げさせていただいた『国税記者』の著者である田中周紀氏が，特別講演会にご登壇いただくということで，非常に楽しみにしていたイベントです。
↓　本ブログの書籍紹介記事
http://d.hatena.ne.jp/takanawa2009/20120314/1331693389

　第一部は，「税務関係団体の役割」と題したシンポジウムでした。冒頭，麹町税務署の中山茂郎所長から，「税を考える週間」の沿革について，詳しいご説明がありました。
　昭和２４年６月に設置された国税庁は，税に対する納税者の不満を聞くために，昭和２９年から毎年１１月を「納税者の声を聞く月間」と定めたそうです（後に旬間になります）。昭和４９年になってこれが「税を知る週間」と改称され，さらに，平成１６年からは，「税を考える週間」として現在に至っているとのことです。また「週間」と名付けているものの，実際には１１月いっぱい，いろんな行事が行われているとのことでした（先週出席した税務大学校の公開講座も，その一環です）。
　シンポジウムでは，税金に親しんでもらうための各団体の取り組みが紹介されました。法人会，青色申告会，間税会などがさまざまなイベントを企画し，そこに税務署や税理士会支部も参加しているとのことで，筆者が所属する支部よりもたいへん盛んな様子に驚きました。

　約１０分間の休憩をはさんで，「トッカン&マルサの世界――国税記者の見た巨額脱税事件の実録」と題された，田中周紀さんの講演が始まりました。冒頭，一般の人には，「国税庁と国税局の違いもわからない」ことから，ＴＶドラマの考証について，苦労話が続きます。報道の現場でも，脱税事件の家宅捜査が生中継されるのは，検察単独か検察と査察の合同捜査であって，査察だけの場合は一切情報が漏れることはなく，仮に査察情報をつかんでいたとしてもそれを報道してしまえば，「出入り禁止」処分が待っているそうです。「査察はあくまで，強制調査であり，逮捕権限はない」とか，「査察が入るのは，火曜日から木曜日に限定されている」といったトリビアルな話題が続きます。
　ほとんど当局からのリークが期待できない状況で，「どうやってネタをキャッチし，どうやって内容を詰めるか」についてのコメントに，国税記者の苦労がうかがえました。たとえば，「大手町（東京国税局）の駐車場に止まっている車のナンバーを洗ったり」，「国税局ロビーで来訪者を張ったり」，中には，「当局が知らない事案を持ち込んで独占取材をもくろむ」記者までいるそうです。その一方，若い女性記者が配属されると，あっさり重要情報をリークしてしまう国税幹部もいるとのことで，どこの世界も似たようなものだなという印象を持ちました。
　最後に，取り上げたのは，著作の中でも注目していた「クレディ・スイス社員によるストックオプション脱税事件」でした。これまで，査察から検察に送った事件は例外なく起訴され，有罪判決が下されてきたのですが，本件の被告人である元クレディ・スイス証券部長の八田隆氏の公判では，もしかしたら，査察事件初の無罪判決が出るかもしれないということで，来年１月ころに予定されている判決を注目したいということでした。本事件については，悪質性という点においても，査察が手がける必要があるのかどうか疑問を感じる事件ですが，３００人ともいわれる申告漏れがあった社員の中で，八田氏だけが告訴されたというのも，ひじょうに疑問を感じる事件です。
　いただいた講演のレジュメには，近刊予定として「飛ばしの系譜（課題）」というタイトルがありました。オリンパス事件を想起させるもので，どんな内容になるのか，期待したいところです。

【税理士　米澤　勝】