［お知らせ］税理２０１２年１１月号――発売中です

株式会社ぎょうせいから発行されております月刊誌「税理」１１月号の連載企画「法人税実務」に，『貸倒れのタイミングと税務トラブル回避のための環境整備』と題した文章を寄稿いたしました。
本稿では，貸倒損失の損金算入要件を明示した基本通達のうち，法人税法基本通達９−６−２（回収不能の金銭債権の貸倒れ）を適用して，貸倒損失を計上する場合の留意点を，主に，債権者側の債権回収努力と社内手続きを適切に行うことにより，法的に債権を放棄することなしに，帳簿上，債権を消滅させることを主眼として，実務的な留意点をまとめてみました。

なお，「税理」１１月号の特集は，「今から備える！国外財産調書制度とトラブル回避策」です。「国外財産調書」は，平成２４年度税制改正により創設された，５，０００万円超の閣外財産に関する調書の提出の義務規定で，適用開始は平成２５年１２月３１日時点となりますので，まだ先の話ですが，提出した場合の優遇規程や不提出の場合の罰則規定があり，これまで，課税庁が提出を求めてきた「添付書類」とはかなり趣旨の異なるものです。
まだまとめて解説された書籍等も少ない状況ですので，ぜひ，ゆっくり読ませていただきたいと思ってます。

【税理士　米澤　勝】