［お知らせ］『法人税基本通達の疑問点（五訂版）』の発刊

　株式会社ぎょうせいから，『法人税基本通達の疑問点（五訂版）』が刊行されました。筆者も新たに収録された疑問点のうち５問について回答の作成に関わらせていただいています。
株式会社ぎょうせいＨＰ
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http://shop.gyosei.jp/index.php?main_page=product_info&products_id=7586
　四訂版が出版されたのが２００９年３月ですから，３年半の期間が過ぎたことになります。今回の改訂はその間の税制改正に伴う通達の改正に伴うものだけでなく，以前から存在している通達についても，疑問点の見直しを行ったものです（筆者の担当した５問は，すべて，以前から存在していた通達に係るものです）。
　疑問点の数は９９１個にのぼり，１０００ページを軽く超える大著ですが，疑問点に対する回答が簡潔にまとめられており（疑問点とポイント，解説を合わせて概ね１ページ以内），手許にあれば便利に使えるのではないかと思える内容です。

　なお，筆者が回答を担当した疑問点とその対象となった基本通達は以下のとおりです（番号は疑問点の通し番号）。
１５６．ディープ・ディスカウント特約付きの支払家賃の計上法は？
（２−２−１２　債務の確定の判定）
１６５．雑誌の年間購読料の一括払いはどうなるか？
（２−２−１４　短期の前払費用）
１７４．前期以前の販売費・一般管理費の過少計上分を当期で修正計上してよいか？
（２-２-１６　前期損益修正）
３９３．今後再使用しないことの判断基準は？
（７−７−２　有姿除却）
６２１．債権者側の事情も回収不能の判断上斟酌すべきではないか？
（９−６−２　回収不能の金銭債権の貸倒れ）

　基本通達は，あくまで国税庁長官が組織内に示した税法解釈の一つに過ぎず，あまりその文言にこだわるべきではないという主張もよく耳にしますが，課税庁側の見解を知る上での有力な手がかりであるというのもまた事実だと思います。
今回執筆に参加させていただいたのを機に，他の疑問点についても目を通しておきたいと考えています。

【税理士　米澤　勝】