［書籍］白川浩道著『消費税か貯蓄税か』

消費税か貯蓄税か

　エコノミストの著者が，復興財源までも視野に入れて，「貯蓄税」導入を提言しています。同種の議論はこれまでにもありましたが，消費税との対比で，貯蓄税の優位性を論じたものを読むのは初めてです。
　貯蓄税とは，きわめて単純に言えば，預金残高と国債保有残高に対して，一定の税率を乗じたものを徴収してしまおうというもので，制度設計の難しさを度外視すれば，金融機関の協力が得られれば，徴税技術的には問題なさそうです。
　課題は制度設計でしょうか。
　著者も詳細を論じるまでには至っていませんが，基礎控除（課税最低限）を設けるのか否か，その場合の基礎控除額は個人単位か世帯単位か，法人に対する課税はどうするか，税率はどうするかなど，まだまだ具体的なイメージはできていません。
新しい税に対するアレルギーもあります。消費税導入までに何度も首相が変わったのは記憶に新しいとことですが，ましてや，貯蓄税は他国での導入事例すらなく，先進諸国に先駆けて日本が導入することになるとしたら，その抵抗が大きいことは容易に予想されます。それでも，著者の着想が一考に値すると考えるのは，貯蓄税を導入すべき理由として，以下のような論陣を張っているところにあります。

　消費税には逆進性があり，相対的には所得が低い階層――その中心は若年世代であるが――により大きな負担を強いるという大きな問題がある。消費税増税は雇用面で割を食いつつある若年層をさらに疲弊させる可能性がある。日本の将来を担い，人口減を回避するために子どもを産み，育てていってもらわなければならない，まさに長期成長の要である若年層を痛めつけることは簡単には許されない。

　次いで，世論が比較的「消費税増税」に寛容である点については，以下のように分析しています。

　彼ら（引用者注：高額所得者，高額資産保有者）にとっては，消費税増税によって日用品の価格が多少上昇したところで，さして影響はない。所得税の最高税率を引き上げられたり，所得控除を縮小されたりすることで所得税支払いが増加することの方がより大きなダメージを受ける。このため，反射的に消費税増税を支持する面がある。消費税増税支持は，ある意味で“勝ち組”の論理であるともいえる。

　なるほど。物価が下降している現状では，購入を先送りすることで同じ品質のものが安く買えるという期待があり，過去の消費税率引き上げの際にも，引き上げ前の買いだめや引き上げ後の買い控えによって，ある程度は生活防衛ができたという経験則もあるのでしょう。一方，所得税率の引き上げや所得控除の廃止による増税に対しては，防衛策も限られたものにならざるを得ず，それならば，消費税増税のほうが，という選択になるのでしょうか。

　著者は，貯蓄税のコンセプトについては，次のように説明します。

　現役を退けば，所得税はかからない。それほど消費もしないとすれば，消費税増税によるダメージも小さい。年金が維持されれば，現在の高齢層は今の社会において勝ち逃げできてしまう世代なのである。
　その“逃げ得”を許さず，相応の責任を負ってもらうことはけっして筋違いではない。社会人になったばかりの若者などに消費税の形で大きな負担を強いるのではなく，その親や祖父母の世代により大きな税負担を求め，これまでためてきた資産の一部を吐き出してもらう形で，いわば“世代責任”を負ってもらうというのが貯蓄税のコンセプトだ。

　民主党政権下で，これまで進みすぎたきらいのある所得税減税の見直しが俎上に上り，資産の再配分のための資産税課税強化策として，相続税の基礎控除額の大幅な引き下げなどが議論されてきたことは評価できますが，残念ながら，実効性のある改正までには至っていません。著者が提言する「貯蓄税」がそのまま実現するには，とてつもなく高いハードルがあることは間違いありませんが，消費税の増税よりも資産税の課税ベースを拡げて，中でも，国民の潤沢な金融資産に対する課税を通じて，その流動化を図り，経済活動を活性化しようという着想は，私たち，税務の専門家にはない斬新なものがあり，大いに興味を持ちました。

　筆者がもし貯蓄税の制度設計を考えるなら，こんなイメージです。
１．金融機関は，その普通預金利息の精算時期（例えば都市銀行なら，８月と２月）に合わせて，各預金口座の平均残高に一定の税率を乗じた「貯蓄税」を普通預金口座から徴収して，国庫に納付する。
２．普通預金口座の残高不足などにより，上記の徴収ができなかった口座については，預金口座を凍結した上で，貯蓄税の納付書を発送するなどして，納付を促す。
３．法人の口座についても課税するが，貯蓄税の損金算入を認める。

　新しい税制の導入の議論に持っていくためには，まだまだ考えなければならない点は多いのですが，本書による「貯蓄税」の導入提言が，資産課税強化による富の再分配という，租税の持つ機能を改めて見直す議論のきっかけになればいいのではないかと，考えます。

【税理士　米澤　勝】