［お知らせ等］税務弘報１０月号――本日発売です。

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　中央経済社が発行する「税務弘報」に３回の予定で連載させていただいている『企業内不正発覚後の税務』の第２回は，「棚卸資産の架空・過大計上」をテーマに採り上げました。
中央経済社ＨＰ
http://www.chuokeizai.co.jp/tax/

　棚卸資産の架空（過大）計上により当期利益を大きく表示するというのは，粉飾決算としてはいささか古典的ですが，先月の「架空循環取引」と異なり，不正が自社だけで完結できることから，とくに公認会計士による監査を受ける必要のない中小企業においては，最もポピュラーな粉飾決算だと思われます。
　今月は，架空計上した棚卸資産を利用したソフトウエア開発業界における粉飾の手口と，なぜ，こうした不正が見抜けないのかを検証するとともに，実際の裁判例では，棚卸資産の過大計上を修正した場合の法人税法における取扱い，１回めの税務調査で粉飾決算がわかっていたにもかかわらず，修正申告等の勧奨を行わず，２回めの税務調査でその粉飾決算の修正に関する経理処理（前期損益修正損）を否認した課税庁の対応についての信義則の問題などを判断した判決を採り上げました。

　なお，第３回目となる１１月号は，「社内横領事件と損害賠償請求権」について，具体的な事案を参考にしながら，論考を進めていきたいと考えております。

【税理士　米澤　勝】