［お知らせ等］税務弘報９月号（本日発売です）

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　中央経済社が発行する「税務弘報」に，９月号から３回の予定で連載記事を寄稿しています（表紙の下から２行目に小さく名前が）。タイトルは『企業内不正発覚後の税務』で，第１回目は架空循環取引が発覚した後の経理処理と税務について考察しています。
中央経済社ＨＰ
http://www.chuokeizai.co.jp/tax/

　事例として採り上げさせていただいたのは，ＩＸＩ社の破綻に伴い発覚した架空循環取引の当事者である，菱洋エレクトロ社（原告，売主）が日本ユニシス（被告，買主）に対して売買代金の支払を求めた訴訟（東京地裁平成２０年１２月１９日判決，高裁で和解成立）であり，原告の有価証券報告書に記載された本件判決に関する注記事項等も参考にさせていただきました。

　平成２３年４月１日以降開始する事業年度からは，企業会計基準第２４号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（過年度遡及会計基準）」が適用されることとなり，これまで，企業会計原則注解１２を根拠にしてきた過年度における損益の修正方法が大きく変わります。これに伴い，粉飾決算などの不正が発覚した後の税務に関しても調整が図られるものと思いますが，具体的な記載方法についての議論はこれからのようです（そうした点においても，税務弘報８月号における税理士の板垣康政氏の論考は興味深いものでした）。

　なお，第２回目以降の予定ですが，
１０月号　棚卸資産の過大・架空計上
１１月号　社内横領事件と損害賠償請求権
を予定しており，企業における不正と税務（申告調整）について，具体的な事案を参考にしながら，論考を進めていきたいと考えております。

【税理士　米澤　勝】