今度は『経済産業省』騙った架空請求…「被害金返還」名目での手数料請求
経済産業省が特定商取引法違反で行政処分を出した会社からの被害救済などをうたい、経産省の部署を名乗って被害者から手数料などをだまし取ろうとする架空請求が今年に入って相次いでいることが15日分かった。同省は「こうした請求をすることはない」と注意を呼びかけている。
同社の被害者に架空の同省「消費者対策室」や「中央産業局」、実在する「消費者相談室」を名乗って電話し、被害金の返還のためとして、手数料や印紙代、弁護士費用などを請求する手口だった。
http://www.meti.go.jp/press/20100215001/20100215001.html
先日の記事で訴訟取り下げ名目での振り込め詐欺をご紹介しましたが，今度は被害金返還名目での架空手数料を請求するというものです。このような詐欺は次々と新しい手口が開発されているので，摘発が追いつかないのが実情です。
とにかく身に覚えがない請求がきたらすぐに支払わず，最寄の警察か，消費者相談センターに相談してください。消費者相談センターにはこのような架空請求や振り込め詐欺の事例が集まっていますので相談するには最適な機関です。この手の架空請求は一見堅そうな機関名で請求書がくるのが通例なので，いきなり難しい漢字が並んだ差出人による請求書が送られてきた場合には，まず疑ってみるのもあながち間違いとは言えないような気もします。
（阿部憲太郎）
