インターネット上での実名公表

http://japan.internet.com/wmnews/20100104/1.html

アイシェアは、同社のサービス会員に対し「実名ＳＮＳに関する意識調査」を実施、2010年1月4日、調査結果を発表した。それによると、インターネット上で自分の実名を公表することに『抵抗がある』人は全体の92.7％と大半（「どちらかというと抵抗がある」22.4％、「とても抵抗がある」70.3％の合計）を占めた。
実名公表の賛否については、「どちらかというと反対（44.1％）」「とても反対（42.5％）」の合計86.6％もの人が“反対”派。その理由としては、「悪用されそう」「犯罪に巻き込まれる」といった不安の声が多数あげられた。なお、“賛成”派からは「発言等に責任が持てるようになる」「本人の意思確認が取れていれば問題ない」などの意見が見られた（自由回答形式）。

日本の場合，インターネット上では匿名（ＨＮを使用するしないかは別として）によって発言がなされることが多いのですが，諸外国，特に米国では匿名による発言は信用されないらしく，インターネット上であっても実名（リアル世界と繋がった名前）による発言が多いそうです。

日本ではいわゆる“匿名”による発言もある程度の信頼を得ているものと思われ，そのためにネット上で匿名による発言が一般的になされているように感じられます。そのことによる利点もあるのですが，匿名による無責任な名誉毀損やプライバシーを暴露する発言もあり，そのため匿名による発言を規制する必要性に関する議論が繰り返しなされております。

しかしながら，匿名による発言を一般的に禁止するのではなく，匿名による発言は信用できないものという世間一般の認識が作られることがむしろ重要なのではないかと思います。

（阿部憲太郎）